脱税は刑事告発ですか?

脱税の事実を知る内部関係者が、秘密のうちに税務職員に申告する「内部告発」と区別するために、一般的には「刑事告発」と呼ばれます。 窃盗や暴行・傷害などの一般事件における告発は警察が受理して捜査しますが、公正取引委員会や国税局などによる告発は、検察庁の特別捜査部や特別刑事部が受理します。 国税庁が公表しているデータでは、査察調査を受けた企業の81.0％が告発を受けるに至っており、査察調査を受けた企業等は非常に高い確率で刑事告発を受けているといえます。 国税局の調査結果をもとに検察官が捜査をおこない、脱税の容疑が濃厚であれば、裁判所が発付した逮捕状に基づき逮捕される可能性があります。

脱税犯とは何ですか?

納税は，憲法で定められた国民の義務です。 この租税債権を直接侵害する犯罪を 脱税犯 といい，さらに 逋脱犯 (狭義の脱税犯)， 間接脱税犯 ， 不納付犯 ， 滞納処分免脱犯 に分かれます。 一方で，債権そのものではなく，国家の租税を確定させる権利や徴収する権利の正常な行使を阻害する犯罪を 租税危害犯 と呼び，これには単純無申告犯，不徴収犯，検査拒否犯等が含まれます。 難しい用語が並んでいますが，これからその中身を詳しくみていきましょう。 皆様が真っ先にイメージされるところの脱税が，この逋脱 (ほだつ)犯です。 法的には， 納税義務者や間接税の徴収・納付義務者が偽りその他不正の手段により租税を免れたり，還付を受けたりすることにより成立する犯罪 です。

脱税事件ってなんですか?

普通、脱税事件っていうのは本来、納税する額があって、その何割を脱税したかで悪質性が決まるんです。 僕の場合は１５％という低い数字で捕まってしまったんですけど」と逋脱税率という指標があると説明。 「徳井さんは１００％なんです。

脱税の罰則とは何ですか?

消費税法　第六十四条　次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 脱税の罰則は、各種税法にそれぞれ定められていますが、基本的に１０年以下の懲役または１,０００万円以下の罰金刑あるいはその併科（両方の刑が科されること）です。 さらに、脱税額を限度として、罰金が増額される可能性があります。